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貸し出しは出版脅かす？ 作家ら「本売れない」 補償金を巡る議論も 公共図書館が内と外から揺れている。著作者や出版社からは「行き過ぎた貸し出し至上主義」「無料化資本屋」との批判が高まり、内部では不況を背景にした資料費の削減、業務の民間委託などが進み、専門性を持つ司書も減っている。図書館はどこへ行くのか。三回にわたり検証する。 ◆ 公貸権 この秋、公共貸与権（公貸権）をめぐる作家側と図書館側の公開討論が、相次いでいる。日本ペンクラブ主催の討論会、全国図書館大会群馬大会に続き、今月２０日にも図書館総合展２００２（東京国際フォーラム）でシンポジウムが開かれる。 公貸権とは、一般的には公共図書館からの資料の貸し出しに応じて、著作権者に補償金を支払う制度を指す。前田章夫・大阪府立中之島図書館課長の調査によると、実施国は欧州、オセアニアなど約２０か国。日本の著作権法にこの言葉はないが、文化庁著作権課では「貸与権の拡大解釈で可能」という見解だ。 日本文芸家協会は６月、公貸権実施を求める要望書を政府などに出した。同協会常務理事の三田誠広さんは、「文化芸術の保護のため、図書館に対する著作者の報酬請求権は当然の権利」と強調する。ただし、実施国でも貸し出しを有料化した例はなく、「貸し出し回数に応じ、国の基金から著作者に配分するイギリス式が適当」とする。 ◆ 「無料貸本屋」 にわかに巻き起こった公貸権論議の背景には、５年連続マイナスという出版不況がある。日本ペンクラブが今年２月に全国３５７館に送ったアンケート（回答は６５館）で、「ハリー･ポッター」など人気の新刊は、大半の館が数十冊単位（自治体内系列館の合計）でそろえていることが明らかになった。作家の楡周平さんは「書店で買える本を図書館が大量に貸し出せば、著者に入るべき印税が入らない。無料貸本屋と公共図書館のどこが違うのか」と訴える。 こうした著作者側の不満を受け、同庁著作権課は９月、「(公貸権には)図書館側にも基本的な反対はない」として、法改正の方向を打ち出した。だが、図書館協会側は「まだ否定的意見が圧倒的多数」と反論。馬場俊明・甲南大教授（図書館学）は「全国の自治体の図書館設置率は５０％を超えたばかり。人口あたり図書館数はイギリスの４分の１で、貸し出しは本の売り上げを妨げているとは言えない。公貸権は時期尚早」批判する。 イギリスでは今年、日本円で約１２億６千万円相当が基金にあてられているが、日本で実施すれば、これらはすべて税金。財源などの議論はほとんどされていない。 ◆ 神話の限界 図書館がベストセラーを多数そろえるのは１９９０年代に顕著になった現象で、利用者からも「多様な本を保存するのが図書館では」という疑問も出ている。これは、突き詰めれば「貸し出し」をサービスの中心とする公共図書館の理念への批判につながる。「市民の求める資料はいかなるものでも提供する」という目的からは、リクエストの多い本を多数購入することは、むしろ自然だからだ。 かつては閲覧中心だった図書館を革命的に変えたのは、６０年代半ばから東京都日野市立図書館長として「市民の図書館」運動のリーダーとなった前川恒雄さんの力によるところが大きい。 前川さんは「ひんぱんに図書館に通う暇もない市民に対し、現状での貸し代し以上のサービスがあるだろうか」と問いかける。 「『本なんて読む人はいない』と言われた町でも、貸し出しをすれば驚くほど利用者がいて、地域文化そのものが変わるという経験を何回もした。本が売れないのは図書館のせいという批判は、出版不況の構造的な問題をすり替えていると思う」 一方、図書館の構造改革を求める声は、図書館関係者からも出ている。根本彰・東京大助教授（図書館情報学）は「貸し出しのみを重視する方針が、かえってレファレンスなどの高度な専門性をもつ司書の育成を妨げた」と”神話”の限界を指摘する。 しかし現実には、貸し出しに代わる、利用者に分かりやすい方法論はそう簡単に見つからない。理念が揺れ、「図書館員の元気ばかりがなくなっていく」（西川玲子・日本図書館協会参与）。資料費が削られ続ける中、かろうじて伸びている貸し出し点数も「数年後にはマイナス」との予測も出ている。 前川さんは、出版産業の変化が自らの予想を越えたものであることを認めつつ、こう語る。「責任の押し付けあいをやめ、本に携わる人すべてが共闘しなければならないのだが‥‥‥」 （石田 汗太 記者）
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財政難細る資料購入費 窓口業務の民間委託も ＜財政危機の打開＞のため＜資料購入費の削減の止む無きに至っております＞。 東京・中野区の中央図書館の数か所に、利用者へのこんな”釈明”の紙がはられている。 同区の財政難は２３区内中ワーストワン。そのあおりで３年前に比べ区内８館を合わせた本や雑誌の資料購入費は６９％もダウン、４４９３万円になった。９７年度に５９％だった主要新刊書の購入率は２７％に落ちたが、さらに一部年鑑類の隔年購入や各館での雑誌の分担購入でしのぐ。石崎新一館長は「忸怩たる思いはあるが、財政の厳しさを考えると‥‥‥」と肩を落とす。 ９４年の歴史を誇る都心の名門図書館、都立日比谷図書館。１１００種が並ぶ雑誌室の棚には購入｢中止」を示す札が目に付く。２０００年４月以降２年間に購入をやめた雑誌は「ＣＤジャーナル」「オール読物」など各分野の代表誌を含む１７０誌。バックナンバーを開架する棚を数えると、購入中止を免れているのは文学の棚では５６誌中２４誌、言語の棚は１１誌中１誌だけという”窮状”だ。 サービスが充実していたはずの公共図書館が財政難の影響で急激なリストラに揺らいでいる。中央、日比谷、多摩の３つの都立図書館の資料費はピークの９７年度から半減、区立の平均は９３年度に比べ２５％減らした。光熱費など施設の維持管理費の削減には限界があり、「図書館の命」である資料費が割を食う。 図書館の運営で最も予算を使う人件費を減らす動きも相次ぐ。江東区と墨田区は今年、一部業務の民間委託に乗り出した。 江東区では、窓口業務などを民間会社に委託し、区内１０館の正規職員を１１６人から選書や企画に専従する５５人に減らすことで、年間３億円が削減可能と試算、今年度から２年計画で実行に移す。「民間の柔軟な発想を取り入れることで、開館日を増やすなど住民サービスも充実しつつある」と強調する。 小泉内閣が自治体に規制緩和案を募った「構造改革特区構想」に足立区が図書館の民間委託を提案するなど、この流れは今後加速しそうだが、日本図書館協会事務局の松岡要・総務部長は「資料費が減っても、選書の目利きがいれば、サービス低下は抑えられる。人件費削減が専門的知識をもつ司書の削減にまでつながるとしたら問題」と指摘する。 住民が歩いて行ける距離にと増やしてきた地域図書館にもリストラの影が忍び寄る。新宿区は現在の９館を４館に、中野区なども一部地域館を廃館する構想を持つ。 資料費や書庫を増やせないための苦肉の策として、都は今年度から３つの都立図書館を一体化して運営し､資料は１冊しか収集しない体制に切り替えた。だが地域の図書館に資料を貸し出す役割を負うだけに「１冊だけでは約４００ある区市町村の図書館を支えられない」と危惧の声も聞かれる。 都立図書館の人口１人あたりの資料費はすでに全国平均を６円下回り２３円（２００１年度）。出版社や大学が集中する東京で、「金がないから図書館を切る」ではあまりに貧困な発想ではないか。 （佐藤 憲一 記者）
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自治体の枠越え連携 ビジネス支援サービスも 「電力消費の多い県内の企業を調べたい」 「米国の銀行の競争戦略を具体的に知りたい」‥‥‥。 千葉県浦安市立図書館は、平日もビジネスマンでにぎわう。蔵書数、資料費、貸し出し冊数、いずれも全国屈指の規模を誇る同図書館では、仕事に役立つ情報提供や、起業家向けの講座を開催するなどのビジネス支援に力を入れている。 常世田良館長は、「仕事でも日常でも自己判断に責任が求められる時代。そのために正確な情報を提供する図書館の役割がますます重要になっている」と強調する。データベースなどのデジタル情報提供も充実させたハイブリッド・ライブラリーを目指している。 出版社社長で「進化する図書館の会」代表の松本功さんも「教養を高める目的で情報を消費してきた『市民の図書館』から、情報を得て新たな価値を作り出す人を支援する『市民活動の図書館』へと移行する必要がある」と話し、欧米や韓国のように、図書館を国の情報政策の中に位置づけるべきだと主張する。 だが、浦安のような先進図書館は、国内にまだごくわずか。自治体の図書館設置率は、昨年やっと５０％を越えたばかりで、先進７か国中では最低レベル。全国の半数の町、８割の村にはまだ「わが図書館」がない。 人口５３００人の長野県長門町に昨年１１月オープンした図書館は、蔵書数わずか６０００冊。３年計画の目標を１２０００冊に過ぎないが、読み聞かせ活動に使う絵本を探しに来たという母親は、「町内には書店をなく、以前は隣町まで出かけていた。今は本が身近になった」。近くの青木村も４年前に公民館内に図書館を設置。司書を採用し、専用の建物も来年やっと完成する。住民は小さくとも初めて図書館を持つ喜びをかみしめている。 両町村で図書館が充実背景には、同県上田市と約１５キロ圏内に位置する町村の図書館を結ぶ情報ネットワークの存在がある。自宅のパソコンから、ネットで加入図書館の蔵書を横断検索することも可能。地元の図書館にない本をカウンターで予約すれば、早ければ翌日にも配送車が別の館から届けてくれる。 こうした自治体の枠を越えたサービスが、周辺住民の利用を活性化させた。図書館未設置の町村にも働きかけたことで、加入図書館は１９９５年スタート当初の１市３町から、現在、両町村を含む１市６町村に広がっている。 広域連携の中核を担う上田市立図書館の宮下明彦館長は「ネットワークを魅力的にするには各館の蔵書充実が欠かせない」。しかし、各館の書棚にはまだ本がそろっていない。頭の痛い問題だ。 図書館ほど自治体の財政難のあおりを受け、地方と都市部の環境格差が際だつ公共サービスも少ない。米国の図書館事情に詳しい経済産業研究所の菅谷明子研究員は「図書館は、本来、市民に力を与える情報センターのはず。図書館の可能性を市民も図書館関係者も気づいていないのでは」と指摘する。 読書文化の振興と情報活用を国民的課題と再認識し、国や自治体が社会インフラとしての図書館を真剣に考える時が来ている。これまで、とかく「内向き」と言われてきた図書館側も、もっと外部との議論をオープンにしていく必要があるだろう。 （松本 由佳 記者）
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| 以上は、読売新聞掲載「揺れる図書館」全文の紹介です。ヒトコの個人的判断によるサイト掲載で、読売新聞ならびに執筆記者の方々の了解は一切とっておりません。何卒ご容赦を（^^;） なお、文中の年数・数字などは、原文の漢数字から書き直しました。 |