◆ 「子どもの権利条約」NEWS ◆




日野市「子どもの権利条例」制定へ
 2002/6/26 UP (2010/12/16 追記)
  
条例制定へ向け市民の会議設置 日野市  2002年6月25日(火)読売新聞朝刊

日野市は、「子どもの権利条例」の制定へ向け、来月、小学5年生以上18歳以下が対象の「子ども会議」と、保護者やそれ以外の市民が対象の「大人会議」を作る。市民参加の会議で議論を経て、来年中には条例制定を目指す。実現すれば多摩地区では初の制定となる。

我が国は、「子どもの権利に関する条約」を1994年に批准しており、自治体では、川崎市や世田谷区などが、条約の精神に基いた「子どもの権利条例」を制定。日野市では昨年7月から、児童福祉課や生涯学習課などの職員7人で「子どもの権利条例プロジェクトチーム」を作り、条例づくりへ向けて研究や検討を進めてきた。

今後は広く市民の意見を聞こうと、条例の具体的な内容や子どもの権利とは何かなどについて、来月下旬から、それぞれ、月1、2回のペースで話し合っていく。

その前段として、今月29日午前10時から、同市日野本町の生活保健センターで、早稲田大教授の喜多明人さんを迎えて「なぜ今、子どもの権利条例か」と題した講演会を開くことになっている。

同チームリーダーで企画調整課の阿井康之さんは、「地域で子どもを育てていくという観点で、市民と共に日野流の条例を作っていきたい。子どもたち自身も、大人も、もっと子どもの権利について考えてほしい」と話している。


多摩地域で初の条例制定という事で、どういう内容になるのか、気になるところだ。近隣でのこうした動きが、私の住む市にも良い影響を与えるかもしれない、
とちょっと期待する。

上記文中に、我が国が1994年に批准した「子どもの権利に関する条約」とあるのは、政府訳では「児童の権利に関する条約」である。しかし、息子が小学校で使った社会科の資料集などでも「子どもの権利条約」として紹介しているし、子ども向けはもちろん、一般の関連本なのども殆どが「子どもの権利条約」という名称を使っている。 政府訳はやはり、国内法での「子ども」の規定に拘りすぎて馴染み難い。



(2010/12/16 追記)
 上記より4年が経過した2006年「子どもの権利条例」の「素案」が公表され、パブリックコメントなど市民の意見の集約が行われた。
 しかし6月議会に提案されたものは「日野市子ども条例」と、「権利」を抜かした名前に変わり、中身も「公の秩序」という自民党の憲法草案にもある言葉を盛り込み、「公の秩序」を保つためには子どもの権利を「制限」出来るようにするなど、大きく中身が変更されていた。その為「継続審議」を主張する党もあったが、与党の多数により否決と決まった。
 その後2008年6月の議会でようやく「日野市子ども条例」の名前で可決、同年7月1日より施行された。

※ 詳細は日野市オフィシャルサイトを参照して下さい。 



川崎市「子どもの権利条例」
 2001/1/10 UP
  
「子どもの権利条例」制定 川崎市  2000年12月22日(金)読売新聞朝刊

来年4月施行 体罰や虐待の防止に

 川崎市が制定を目指していた「子どもの権利に関する条例」が21日、同市議会で可決された。虐待や体罰防止など学校や家庭、地域での取り組みに加え、 市長が市政について意見を求める「子ども会議」の開催、学識経験者や市民による「子どもの権利委員会」の設置など、具体的な取り組みを 総合的に規定した条例は全国で初めて。来年4月に施行される。

 条例は、前文で「子どもは大人とともに社会を構成するパートナー」との理念を揚げた上で、「安心して生きる」「社会参加する」など7つの子どもの権利を規定している。


川崎市が「子どもの権利条例」  2001年1月9日(火)読売新聞朝刊

 日本は、国連で同条約(子どもの権利条約)が採択されて5年後の1994年に158番目の締結国として条約を批准した。 だが、施策は一向に進んでいない。取り組みが不十分だとして、98年には国連からオンブパーソン(権利擁護者)制度 など22項目の勧告、提案を受けている。

 こうした状況のもと、自治体の取り組みが先行している。兵庫県川西市は一昨年3月、「子どもの人権オンブズパーソン条例」 を施行。相談や救済の申し立てを受け、調査、勧告できる仕組みを作った。大阪府箕面市も一昨年10月、 「子ども条例」を施行した。

 川崎市の条例は、子どもの権利を前面に掲げ、地域や学校での具体的な取り組みを総合的に規定した 全国初の例といえ、今年4月に施行される。・・・(中略)・・・

 7章40条からなる条例は、子どもにわかりやすい言葉を使っている。前文では「子どもは大人とともに社会を構成するパートナー」 と理念を掲げた上、
(1)安心して生きる  (2)ありのままの自分でいる  (3)自分を守り、守られる   (4)自分を豊かにし、力づけられる  (5)自分で決める  (6)参加する   (7)個別の必要に応じて支援を受ける
―という「子どもの7つの権利」を提示。子どもの意見を市政に反映させる「子ども会議」や「子どもの権利委員会」の新設も盛り込んだ。

 一方で、権利侵害からの救済機関となる「子どもオンブズパーソン」は、女性などを対象に新設される 統合的市民オンブズマン制度で対応することになった。「子どもと女性の問題は密接に絡み合っており、 一緒に対応した方が効果的」(市教委)という理由からだが、子ども自身が相談しやすい体制にするためには、 独自の組織が必要だという指摘も多い。議論があった罰則規定も、「児童虐待防止法や刑法で対応できる」 として見送られた。・・・(後略)

※ 詳細は川崎市の子どもの権利条例ホームページを参照して下さい。


「子どもの権利条約」を批准した後、いったい何が変わったのか疑問だった。勉強不足で知らないだけなのかと思っていたが、 実際は国の施策が進んでいなかったのだ・・・。
 21世紀は「人権の世紀」などと耳にするが、子ども達が自分の事を好きになって、好きな自分の事を自分で考えて、 自分で決めて、自分で守れるようになれたらいいなぁ。そして他の人もまた、それぞれ同じように大切な自分を守って生きてる ことを、お互い解り合えるようになったらいいなぁ、と思う。私たち大人もね。


 権利条約ページTOPへ