条例制定へ向け市民の会議設置 日野市 2002年6月25日(火)読売新聞朝刊
日野市は、「子どもの権利条例」の制定へ向け、来月、小学5年生以上18歳以下が対象の「子ども会議」と、保護者やそれ以外の市民が対象の「大人会議」を作る。市民参加の会議で議論を経て、来年中には条例制定を目指す。実現すれば多摩地区では初の制定となる。 |
多摩地域で初の条例制定という事で、どういう内容になるのか、気になるところだ。近隣でのこうした動きが、私の住む市にも良い影響を与えるかもしれない、 とちょっと期待する。 上記文中に、我が国が1994年に批准した「子どもの権利に関する条約」とあるのは、政府訳では「児童の権利に関する条約」である。しかし、息子が小学校で使った社会科の資料集などでも「子どもの権利条約」として紹介しているし、子ども向けはもちろん、一般の関連本なのども殆どが「子どもの権利条約」という名称を使っている。 政府訳はやはり、国内法での「子ども」の規定に拘りすぎて馴染み難い。 |
(2010/12/16 追記) 上記より4年が経過した2006年「子どもの権利条例」の「素案」が公表され、パブリックコメントなど市民の意見の集約が行われた。 しかし6月議会に提案されたものは「日野市子ども条例」と、「権利」を抜かした名前に変わり、中身も「公の秩序」という自民党の憲法草案にもある言葉を盛り込み、「公の秩序」を保つためには子どもの権利を「制限」出来るようにするなど、大きく中身が変更されていた。その為「継続審議」を主張する党もあったが、与党の多数により否決と決まった。 その後2008年6月の議会でようやく「日野市子ども条例」の名前で可決、同年7月1日より施行された。 ※ 詳細は日野市オフィシャルサイトを参照して下さい。 |
「子どもの権利条例」制定 川崎市 2000年12月22日(金)読売新聞朝刊
来年4月施行 体罰や虐待の防止に
日本は、国連で同条約(子どもの権利条約)が採択されて5年後の1994年に158番目の締結国として条約を批准した。
だが、施策は一向に進んでいない。取り組みが不十分だとして、98年には国連からオンブパーソン(権利擁護者)制度
など22項目の勧告、提案を受けている。 |
「子どもの権利条約」を批准した後、いったい何が変わったのか疑問だった。勉強不足で知らないだけなのかと思っていたが、
実際は国の施策が進んでいなかったのだ・・・。 21世紀は「人権の世紀」などと耳にするが、子ども達が自分の事を好きになって、好きな自分の事を自分で考えて、 自分で決めて、自分で守れるようになれたらいいなぁ。そして他の人もまた、それぞれ同じように大切な自分を守って生きてる ことを、お互い解り合えるようになったらいいなぁ、と思う。私たち大人もね。 |
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