学校教育法では、満６歳〜１２歳を「学齢児童」と呼び、道路交通法では６歳以上１３歳未満の者、労働基準法では１５歳未満の 者を「児童」と定めています。また、児童福祉法では１８歳未満の者の総称が「児童」であり、乳児（１歳未満）、 幼児（１歳から小学校就学まで）、少年（小学校就学から１８歳に達するまで）と区分されています。 母子福祉法では、２０歳未満を「児童」としています。

　民法では、２０歳未満の者を「未成年者」と定め、「子」とは年齢に関わりなく 親子関係における「子ども」のことを意味します。

　なお、権利条約第三十七条（ｃ）には、自由を奪われたすべての児童（１８歳未満の 者）は成人（１８歳以上の者）から分離されなければならない旨の規定がありますが、 日本国政府は、同条約締結に当たり、この規定に拘束されない権利を留保しています。 これは、日本国においては、国内の関連法令により、自由を奪われた者は基本的に２０ 歳で分離することとされていること等を考慮したものであると説明されています。

　　参考文献：『子どもの人権大辞典』（エムティ出版）